2010年04月27日

ネット選挙解禁へ協議機関=与野党(時事通信)

 与野党各党は21日午前、選挙制度に関する実務者会合を国会内で開き、インターネットを使った選挙運動の解禁に向け、協議機関の設置で合意した。23日に初会合を開く。実務者会合ではまた、5月末までに公職選挙法改正案をまとめ、夏の参院選からの実施を目指す方針で一致したが、詰める課題は多く、今国会での改正は困難とみられる。 

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2010年04月24日

<自殺>思春期までに親自殺なら率は3倍 スウェーデン調査(毎日新聞)

 思春期までに親を自殺で失うことは、遺児がその後自殺する要因の一つとなりうることが、米国とスウェーデンの研究チームの調査で分かった。17歳以下で自殺遺児となった場合、両親が健在の同世代と比べて自殺死亡率は3倍高いが、18歳以上では顕著な差はみられなかった。自殺と遺伝を関連づける声を否定している内容で、日本でも絶えない自殺遺児への支援を考える上で注目される。21日付の米児童青年精神医学会誌(電子版)に掲載した。

 スウェーデンの人口統計を約50年さかのぼり、25歳以下で親を自殺で失った遺族・遺児(4万4397人)の生存状況を調べた。また、親の死亡前に子が精神疾患や発達障害とみなされた例は除いた上で、同期間に25歳以下で事故や病気で親を失った遺族・遺児約45万人、両親健在の約380万人と比較した。

 その結果、両親が健在の同世代と比較して、12歳以下で自殺遺児となった群の自殺死亡率は3倍、13〜17歳の場合は3.1倍高いことが分かった。18〜25歳の場合は1.3倍で、思春期の子どもに与える影響の大きさをうかがわせている。

 一方、事故で親を失った遺児の自殺死亡率は12歳以下の場合、両親が健在の群に比べ2倍高かったが、上の年齢で違いはなく、それ以外の原因で親が死亡した場合も年齢に関係なく差はなかった。

 研究チームの米ジョンズ・ホプキンス大は「いつ、どのように親を亡くしたかが子の自殺に強く関連している。親を失った直後から専門家が見守ることが重要」と指摘する。【八田浩輔】

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2010年04月23日

<東広島市議補選>「聞いたことがない」投票率1けた   (毎日新聞)

 18日に投開票された東広島市議補選(改選数1)で、投票率が8.82%と、1けたを記録した。当日有権者数は13万8341人で、投票者数は1万2204人。同市では全選挙通じて過去最低で、市選管は「1けたの投票率は聞いたことがない」と驚いている。補選には無所属新人2人が立候補。同日選で実施予定の市長選(11日告示)が無投票になり、有権者の関心が薄れたのが理由とみられる。無効票は1260票で、投票者の1割を超えた。総務省は市町村議選の投票率統計をとっておらず、選挙史上最低かどうかは不明確。

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posted by ヘンミ ミチオ at 10:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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