2010年04月08日

<囲碁>早慶、15回の授業で単位取得(毎日新聞)

 早稲田大と慶応大が今月、15回の授業で単位を取得できる「囲碁」の講座を相次いで設ける。偶然にも「私学の両雄」が足並みをそろえることに、日本棋院は「伝統文化の継承・発展のうえで意義深い」と歓迎している。

 両大の講座はいずれも7月までで、90分授業が15回ある。囲碁の歴史やルールを学び、学生同士で対局。最後は講師のプロ棋士に挑む。日本棋院によると、囲碁の講座はこれまで、東京大教養学部(東京都目黒区)と東邦大理学部(千葉県船橋市)にしかなかった。

 早大は日本棋院と提携し、西早稲田キャンパス(東京都新宿区)で7日、黒滝正憲七段(34)を講師に「囲碁で学ぶ数理科学入門」をスタートさせた。学部を問わず受講できる。担当する早大メディアネットワークセンターは「最近の学生は受験のせいで決まった科目の知識しかない。文系学部の学生にも対局を通し数理科学的思考力を養ってほしい」と狙いを語る。

 慶大も14日、神奈川県藤沢市の湘南藤沢キャンパス(SFC)の環境情報学部と総合政策学部に開講する。人気漫画「ヒカルの碁」の監修で知られる卒業生、梅沢由香里五段(36)を講師に招く。

 梅沢五段の恩師である村井純・環境情報学部長は「囲碁は論理的戦略性が求められ、人の心理も影響するゲーム。文理複合的な学問の融合を目指すSFCの理念に近いと考え、私から講師をお願いした」という。梅沢五段は「国際化が進んだ今こそ、自国の文化への理解を深めてもらいたい」と学生に呼びかける。

 時ならぬ“囲碁講座人気”を、慶大出身で囲碁ファンで知られる推理作家の夏樹静子さんは「今の子は何でもパソコンでちょこちょこ調べるデジタル人間。ゆったり全体の流れをよむアナログ人間も社会には必要で、対局を通して大局観を養える囲碁が一番と大学も気付いたんじゃないかしら」と分析している。【永尾洋史】

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2010年04月06日

住宅支援機構が認可額を上回る債券を発行(産経新聞)

 住宅金融支援機構は30日、政府からの発行認可額を上回る債券を発行する法令違反を行ったため、島田精一理事長が前原誠司国土交通相から厳重注意の処分を受けたと発表した。2月22日に発行した「マンションすまい・る債」が認可額を5億9350万円上回っていた。機構では同日、変更認可申請を行うとともに理事長ら関係役職員に対し、厳重注意などの処分を実施した。

 マンションすまい・る債は、マンション管理組合が将来の大規模修繕のために計画的に資金を積み立てる目的で購入する債券。機構が年に1回発行している。

 平成21年度については、発行認可額521億8800万円だったのに対し、527億8150万円発行していた。

 機構では毎年の積み立て実績をもとに発行見込み額を推計して認可申請していたが、管理組合から過去の実績を上回る払い込みがあったことに加え、払込額と認可額との管理が不十分だった。

 債券発行は管理組合との関係では有効であるため、購入客に迷惑をかけることはないとしている。

 機構では、理事長と副理事長を厳重注意の処分としたほか、担当理事を報酬月額の20%(1カ月)の減給処分にするなどの処分を行った。理事長と副理事長は報酬月額の20%(1カ月)分を自主返納する。

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2010年04月05日

空自がメーカーに談合方法指南? 公取委が官製談合を認定(産経新聞)

 航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐる談合で、空自が平成17年7月、大手文具メーカー6社の担当者を前に、それまでの随意契約から一般競争入札に移行することを説明するとともに、「並びリスト」と呼ばれるリストの作成を依頼したメーカーを落札者とするよう決める方法で談合することを求めていたことが分かった。

 公正取引委員会はこうした事実から空自が談合を主導した官製談合と認定、官製談合防止法に基づき、30日、防衛省に改善措置を要求した。

 また公取委はメーカー6社の談合行為を認定し、うち5社に排除措置命令と総額約3億7500万円の課徴金納付を命じた。

 5社はイトーキ(大阪市城東区)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(大阪府東大阪市)▽岡村製作所(横浜市西区)。コクヨファニチャー(大阪市東成区)は課徴金が全額減免された。

 公取委によると、談合を主導していたのは、航空自衛隊第1補給処(千葉県木更津市)の資材計画課長や班長ら計10人。補給処の処長や副処長ら幹部も了解しており、組織ぐるみと認定した。

 10人は平成17〜20年度、机、椅子(いす)、ロッカー、収納庫などの文房具の一般競争入札の際、事前に落札させたい業者に並びリストを作成するよう要請する方法で落札者を決めていた疑いがもたれている。

 並びリストとは、たとえば椅子なら、各社がどの型番の椅子を納入できるか記載したリスト。これを作成する社は自社製品が最低額になるよう価格を設定し、各社に談合に協力するよう要請していた。

 空自側は過去の取引実績や空自のOBが何人在籍しているかを考慮して事業者別の落札目標額を設定し、資材計画課の班長や班員が指示を受けてリストを割り振っていた。

 公取委によると、談合をしていた期間中、OBが6社に10人在籍し、受注額が多いイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器には2人在籍していた。将補や一佐が半数以上を占め、部長や顧問の肩書をもっていた。

 この談合は落札率が高いことなどを不審に思った防衛省の防衛監察本部が20年12月に調査を始め、21年5月に公取委に通報していたが、監察結果や公取委への通報予定日もOBを通じて業者側に漏れていた。

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